この法人の前身である神奈川県高齢者福祉施設協議会は、昭和26年に養老施設、救護施設等6業種をもって神奈川県社会福祉協議会の中の第4分科会として組織され、高齢者に対する福祉の向上を図ってきたことを基としている。以来、昭和39年に同協議会老人福祉分科会として改組し、さらに昭和43年4月には神奈川県老人ホーム協会として独立、発足した。平成14年4月に神奈川県ケアセンター協議会と統合を図り、神奈川県高齢者福祉施設協議会に名称を変更、現在に至っている。平成20年4月現在、会員数は420施設・事業所を数える大きな団体となっている。 50有余年の歴史の中で、職員の資質向上に向けた研修会、研究会をはじめ、施設の基盤強化に向けた調査研究等を行うとともに、高齢者の生きがい対策（老人ホーム文化の集いの開催等）事業に取り組むなど、社会情勢の変遷・社会の要請に応じた県下高齢者の福祉の増進と地域福祉の発展に組織的に取り組んできた。

　21世紀 ― 今、私たちはこれまでの人口が増加する社会から、人口が減少する社会、そして少子化の進行・高齢化の加速といった社会へと歴史的な転換期にある。 人口構造の変化、家族形態の多様化等をもたらし、地域や家庭の機能・あり方が今後も変化していく状況の中で、高齢者が住み慣れた地域で、安心して、元気に、生き生きと暮らすことができるよう、高齢者の自立と尊厳を実現する新たな社会保障制度として、介護保険法の施行をはじめ高齢者福祉事業についての様々な変革がなされている。

　こうした中で、私たち高齢者福祉施設・事業所は、高齢者の福祉向上を図るため、高齢者に対する専門性の高い介護サービスの提供並びに地域住民に対する介護予防事業・地域密着型施設としての積極的な展開を図るなど新たな対応が求められている。 このために、高齢者福祉施設・事業所の提供するサービスの質の確保・向上、福祉のプロたる人材の育成を図るとともに、地域社会に対し高齢者福祉・介護に関わる正しい知識の普及・理解の促進など、公益的な役割を実践していくことが社会的使命となっている。

　神奈川県高齢者福祉施設協議会は、これまで神奈川県の高齢者福祉の向上に寄与してきたところであるが、人口減少社会、少子高齢化社会のよりいっそうの進展を踏まえ、活動の充実を図るためには、法人としての確固たる基盤を整備することが何より重要となっている。 このため、私たちは、任意団体である神奈川県高齢者福祉施設協議会を母体として、一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会を設立し、高齢者福祉施設・事業所の事業運営及び経営の安定化並びに提供するサービスの適正化を推進し、併せて高齢者福祉に関する調査研究・情報提供、介護技術等介護従事者の資質向上に向けた研修・育成活動等を通じた高齢者に対するサービスの質の向上を図るとともに、神奈川県民に対する高齢者福祉及び介護に関する啓発活動など公益目的事業を主として実施することにより、上記事項の実現を図り、もって地域社会の高齢者福祉の増進に寄与しようとするものである。