日本国内で新型コロナウイルス陽性患者が発生し、その後各施設ではウイルスを持ちこまないための面会制限や職員の行動制限、さらに施設内での標準予防策の徹底及び3密を防ぐ取組み等により、職員の業務量や心的負担が増加しています。年明けの発生状況をみると高齢者施設は引き続き危機感をもって対策を継続しなければなりません。

　とりわけ施設内で発生した場合の対応について会員の皆様の不安は大きいものがあります。検査の優先実施や陽性患者の病院受け入れ等を行政に要望していきます。また、手技も含め施設内での具体的対応研修の実施、予防物品の支給等により、長期化する状況でも職員が福祉のこころを持って日々業務遂行できるようにかながわ高齢協としての支援を行いってまいります。

　また、コロナ状況下でも最低賃金の上昇や級地による収支状況の悪化、需要を上回る施設整備による利用率低下や待機者減少、人材確保の困難さなど経営環境の厳しさは増すことがあれ変わりません。ここ数年実施している調査デ―タ―を基に行政をはじめ関係者に粘り強く訴え、神奈川県の高齢者福祉事業の向上に努めてまいります。福祉の現場を大切にした協議会の運営となるように引き続き取組みますので会員の皆様方のご理解とご協力をお願い申し上げます。

令和３年１月

一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会

会　長　加藤　馨