【全国老施協】令和７年度老人保健健康増進等事業「小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業」に係るアンケート調査実施における周知について（ご協力のお願い）

標記の件、公益社団法人全国老人福祉施設協議会より周知のお願いがありましたのでお知らせします。

平素より大変お世話になっております。

全国老施協事務局でございます。

本会では厚生労働省の令和7年度老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）である「小規模特養の
経営状況等に関する調査研究事業」を実施しています。
本事業では令和６年度介護報酬改定の影響を踏まえた小規模の特別養護老人ホーム（いわゆる30床特養）の
経営状況や地域における役割について実態を把握し、地域密着型特養や定員31名以上の特養との比較を行います。
そして、離島や中山間・人口減少地域において小規模特養等が事業を継続するために必要な条件（介護報酬や配置基準
の弾力的運用等）について検討し、そのデータは、介護保険制度の見直しや令和９年度介護報酬改定に向けた検討の際の
重要なエビデンスとなります。
つきましては、調査概要等を記載しております資料を添付ファイルにて送付いたしますので、業務ご多忙の所大変恐縮ですが、
調査の趣旨等ご理解いただき、貴会会員施設への周知のご協力をお願い申し上げます。

○添付ファイル
令和７年度老人保健健康増進等事業「小規模特養の経営状況等に関する調査研究事業」に係るアンケート調査実施における周知について（ご協力のお願い）.pdf

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