沿革と概要
設立
沿革
| 昭和43年4月1日 |
県内の特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホーム等26施設で神奈川県老人ホーム協会として発足
当時は神奈川県社会福祉協議会老人福祉分科会としての位置付 |
| 昭和58年4月 |
老人ホーム協会として、分科会より独立し、新たに事務局を開設して、活動を開始 |
| 昭和63年 |
老人ホーム協会20周年記念大会を開催 |
| 平成2年4月 |
老人ホーム協会の在宅福祉サービス事業を更に推進するため、神奈川県ケアセンター協議会が設立され、施設系と在宅系で活動を開始 |
| 平成5年 |
設立当初から一緒に活動してきた横浜市、川崎市の施設が当協会より独立 |
| 平成10年 |
事業の重点を文化事業から、職員の研修事業へと転換 |
| 平成12年 |
介護保険法が施行。施行に伴い、各種勉強会を実施。またこの年ホームページを開設し、不特定多数の方にも情報を発信 |
| 平成14年4月 |
介護保険法施行により組織活動を見直した結果、これまで別々に活動を行っていた老人ホーム協会とケアセンター協議会を統合。名称を神奈川県高齢者福祉施設協議会と変更 |
| 平成21年1月 |
法人格を取得し、一般社団法人神奈川県高齢者福祉施設協議会と名称を変更 |
| 同 3月 |
40周年/社団法人化記念式典、祝賀会を開催 |
| 平成28年 |
喀痰吸引等研修 登録研修機関になる無料職業紹介事業を開始 |
| 平成30年11月 |
創立50周年記念事業・記念講演を実施 |
| 令和3年8月 |
事務所移転 |
目的（現：神奈川県高齢者福祉施設協議会）
本会は、高齢者福祉及び介護に関する正しい知識の普及並びに理解の促進を図るとともに、高齢者福祉及び介護に係るサービスの質の向上確保に係る調査研究を行い、もって高齢者福祉及び介護事業の健全な発展と神奈川県民の福祉の増進に寄与することを目的とする。
令和4年6月30日会員数（神奈川県内横浜市、川崎市を除く地域）
| 特別養護老人ホーム |
158施設 |
| 養護老人ホーム |
10施設 |
| 軽費老人ホーム |
7施設 |
| ケアハウス |
13施設 |
| 通所介護事業所
（デイサービスセンター） |
109センター |
| 地域包括支援センター |
33センター |
| 在宅介護支援センター |
2センター |
| 認知症対応型共同生活介護施設
（グループホーム） |
13施設 |
| 居宅介護支援事業所 |
1事業所 |
| 計349施設 |
定款
