会長あいさつ
あいさつ
令和５年５月に新型コロナウイルス感染症の分類が２類から５類に引き下げられましたが、高齢者施設では新型コロナウイルス感染症への引き続きの対策継続に加え、従来のインフルエンザやノロウイルスへの注意も怠れません。そのような状況の中で面会および外出の緩和やレクレーションの実施など利用者の生活の豊かさとのバランスに腐心しながら運営を続けております。
令和６年に入り能登半島地震が発生するなど、感染症対策だけでなく災害対策の更なる強化を図る必要があります。利用者の命と生活の継続を守るために、情報の共有も含め会員施設へ支援を行ってまいります。
また、派遣会社および紹介会社の利用に伴う雇用の間接経費の上昇や物価高騰による収支状況の悪化、人材確保の困難さ、さらに、需要を上回る施設整備等による利用率低下や入居待機者の急激な減少など経営環境の厳しさは増すことがあれ変わりません。令和６年４月には介護報酬改定があり、全国老人福祉施設協議会等の関係団体と連携を取り報酬アップを働きかけました。さらに、ここ数年実施している調査データーを基に神奈川県等の行政機関とも協力しながら経営環境の改善に取り組みます。
職員の資質向上を目指した研修事業の充実はもとより、現任職員が働き甲斐あり新たな人材が参入できるような魅力ある職場になるように各種事業に取り組みますので、会員の皆様をはじめ関係各位の方々のご理解とご協力をお願い申し上げます。