神奈川県より通知「まん延防止等重点措置に係る感染防止対策の徹底について」

標記について、神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課より通知がありましたのでご一読ください。

各高齢者施設・住まい、各介護保険事業所　管理者　様

本県の新型コロナウイルス感染症対策の推進につきましては、日頃格別の御理解、御協力いただき、厚く御礼申し上げます。
令和４年１月19日、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法(以下「法」という)に基づくまん延防止等重点措置を１月21日～２月13日まで適用したことを受け、本県では、「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」(以下「実施方針」という。)を策定し、必要な措置等を行うことといたしました。

つきましては、高齢者施設等においても感染防止対策の徹底及びサービス提供の継続について、下記事項のほか、引き続き【別紙】のとおり対応をお願いします。
〇万一、感染が疑われる者が発生した場合は、指定権者に報告してください。また、感染者が一人でも発生した場合には、令和３年３月１日付事務連絡「施設・事業所における新型コロナウイルス感染症に係る報告について」に基づき、施設の情報及び陽性者数等を日次報告webフォームに入力いただき、日々の状況を報告してください（横浜市・川崎市・横須賀市に所在する事業所・施設を除く）。県医療危機対策本部室、保健所、県高齢福祉課等が連携して支援します。（感染拡大防止指導、集中検査の実施、職員応援調整や衛生用品の支援）
（日次報告webフォーム入力マニュアル掲載場所）
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/covid19/index.html

〇県では日本財団と連携して高齢者施設等従事者への定期的なPCR検査を実施していますので、週１回の頻度で受検いただくようお願いします。まだお申し込みいただいていない事業者は【別紙】を参照の上、お申し込みください。

○ 面会については、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症拡大防止面会ガイドライン（第３版）」を活用することにより、感染拡大防止対策に努めていただきながら利用者と家族等との交流の機会を確保していただいているところですが、オンラインを活用するなど感染リスクをできるだけ低く抑えた面会方法を検討の上、実施していただくようあらためてお願いします。

○ なお、介護保険法等では、感染症や自然災害におけるＢＣＰ（Business Continuity Plan：事業継続計画）策定の義務付けについて、令和６年３月末までの経過措置期間が設けられていますが、新型コロナウイルス感染症発生を想定したBCPをできるだけ速やかに作成するようお願いいたします。
ＢＣＰ策定にあたっては、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」等（下記URL参照）を御参照ください。

＜厚生労働省ホームページ＞
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 福祉・介護 > 介護・高齢者福祉 > 介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html

【別添】
１　知事メッセージ
２　「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」

（別紙、別添の掲載場所）
介護情報サービスかながわ
→　書式ライブラリー
→　11．安全衛生管理・事故関連・防災対策
→　新型コロナウイルス感染症にかかる情報
http://www.rakuraku.or.jp/kaigo2/60/lib-list.asp?id=1039&topid=22

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課
福祉施設グループ
TEL 045-210-1111　内線4855
保健・居住施設グループ
TEL 045-210-1111　内線4857
在宅サービスグループ
TEL 045-210-1111　内線4824
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

神奈川県より通知「まん延防止等重点措置に係る感染防止対策の徹底について」

標記について、神奈川県福祉子どもみらい局福祉部高齢福祉課より通知がありましたのでご一読ください。

事業所宛通知

01_知事メッセージ

02_特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針

02_01_別紙

02_02_別紙１